平成27年12月例会は、静岡税務署法人課税部門　第一統括官　関谷真吾氏をお招きし、「マイナンバー制度と最近の調査事例」についてご講演頂きました。

平成28年1月からマイナンバー制度がスタートします。最近では新聞やニュースで大きく取り上げられ、多くの方がマイナンバーの保管管理体制や様々な面で不安を抱いているのは事実だと思います。そこで今回はその不安を解消させるべく、マイナンバー制度について、わかりやすく丁寧に教えていただきました。
マイナンバー制度により、行政手続が、簡単かつ正確に行えるようになり、正確な情報に基づく確認により、給付金等の不正受給を防止できるなど、公平・公正な社会を実現できるとのことです。また将来的には様々な場面で個人番号が必要になることでしょう。

続いて、2つ目のテーマとして、最近の調査事例のお話をして頂きました。名古屋国税局管轄の企業は約30万件、法人税での税収は約1兆1,300億円とのことです。そのなかで税務署の調査はどのくらいの企業がされているのでしょうか。

約30万の企業のなかで調査件数は約12,000件であり、全体の4%でしかないそうです。また、実際にあった不正や普段耳にすることもないお話を面白おかしくお話しして頂きました。

今回の講演により、私たち国民の義務である税金をしっかり納めて、静岡を盛り上げていこうと再認識した1日になりました。